| （１） |
住宅ローンの支払い利子は、項目別控除として認められている。 |
| |
|
| |
但し、購入した住宅を担保としていなければならない。
これは、当地で、Mortgage Loan（ モーゲージローン） = 抵当権付き ローンと呼ばれており、
一般的なものです。
例えば、住宅ローンを、２０万ドル借りて、月々の支払い額が、約１,２００ドル（固定３０年、年利６％）
とすると、当初の５年間位は、そのうちの約８０％の９３０〜１,０００ドル／月が、支払い利子となります。
単純計算で、毎月９５０ドルｘ１２ヶ月＝１１,４００ドルが支払い利子とすると、税率 (Tax Bracket)
が
２７％の方は、約３,０００ドルのTax Return (税金の戻し)を期待できます。 |
| |
|
| （２） |
固定資産税（Property
Tax)も控除できる。 |
| |
|
| |
実際に、支払いを行った年に、全額控除できる。 住宅を購入または
売却した年は、一般的には、
売り手と買い手の間で、住宅の所有期間 に応じ、固定資産税の按分を行いますが、これら契約時に
支払った 固定資産税も控除対象金額となります。
例えば、年間で、約２,０００ドルの固定資産税を支払った場合には、 税率が、２７％の方で、
約５４０ドルのTax Returnを期待できます。 |
| |
|
| （３） |
所有物件を賃貸した場合には、更に、控除項目が増える。 |
| |
|
| |
修理費、不動産業者手数料、広告費、減価償却費その他も控除できる。 |
| |
|
(参考)
減価償却費というのは、米国の賃貸住宅物件の耐用年数が、２７．５年 ですので、購入金額の
うちの住宅部分の金額を、この２７．５年で割った数字を、毎年の総収入から 差し引く事ができます。
但し、これは、その賃貸物件を売却した場合には、 過去に控除した金額の総計は、収入として加算する事となります。
地域にもよりますが、日本と異なり、土地の価格が安く、住宅部分の金額が７０〜８０％を占める場合が多いので、大きな節税となるケースが多い様です。
（注）上記の（１）、（２）共に、おおざっぱな計算です。
個々人の収入、 税率その他の条件によっても、
変わって参りますので、CPA（公認会計士）の方にご相談ください。 |
